1.最適な相続対策を考える
相続は「次世代にどのように資産を引き継いでいくか」というプランニングが重要です。
資産を現金や有価証券等の金融資産のまま次世代に引き継ごうとすると、引き継ぐ方の負担がどうしても大きくなります。
特に財産に占める割合が大きい「不動産」の取扱いは重要です。不動産であれば、相続時の財産評価額が低く評価される可能性があり、資産の一部を不動産としてお子様や事業継承者様に引き継ぐ選択肢を取られる方もおられます。
また、相続開始前から対策を行うことで「争族」や「余分な税負担」を避けることが可能です。
少しでも多く後継者の方たちへ引き継ぐ資産として、事業の一つとして貸家業も展開。
東京都心の資産価値の安定性と相続・贈与の準備になることに魅力を感じ、所有不動産の調査・評価からはじめ、収益性などの優劣を検証し「残すべき資産」の選別や、有効活用による収益性の向上を図るなど、不動産賃貸業によって本業を支える事業モデルが広がっていると感じています。
2.具体的な相続対策
1.生前対策
生前から適切な対策を実施することで、所有する不動産の健全化を図り、適切な資産構成を遂行します。
また、所有不動産の収益力改善の調査研究を行い、納税引当財産の確保も行っております。
◆具体的には
・推定相続対象財産の調査・資料収集・点検
・財産評価の算定補助
・底地・借地権の物権的調査及び法令調査
・納税引当財産の選定・物納適否の判断
・低収益不動産の整理・組換え など。
2.納税対策
相続開始後に対策を講じるには、10か月という期間はすぐに経過してしまいます。
不動産運用の他に物納・延納などの適否を判断し、納税引当用財産の選定から換金、物納条件整備など、最適な資産運用を行います。
◆具体的には
・推定相続対象財産の調査・資料収集・点検
・財産評価の算定補助
・納税プランの立案
・納税引当用財産の資金化・物納条件整備 など。
*相続対策 - Managing Inheritance - 追記。(制作中)
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